Japan bank industry

40年債の適正金利算出に向け研究会設置＝財務省幹部

［東京　５日　ロイター］　財務省は５日、１１月にも発行する方向で調整している４０年債に関し、適正な金利推定モデルを構築するため、研究会を立ち上げるなどして議論することを明らかにした。同日開いた「国の債務管理のあり方に関する懇談会」で、同省幹部が出席者に説明した。
　金利推計モデルを構築し、納税者に不利にならない金利水準を算出する狙い。首都大学東京の木島正明教授を中心としたグループに原案作成を依頼、近く研究会を立ち上げる。
　会合では、４０年債利回りについて、３月下旬の３０年債利回りを参考にやや上回る２．４％程度と例示。ただ「これがそのままモデルになるわけではない」（幹部）としており、有識者らの議論を待って詳細を詰める方針だ。

ウォール街(1987)

ニューヨーク・ウォール街を舞台に一獲千金を狙う男たちの世界を描く。製作はエドワード・Ｒ・プレスマン、監督は「プラトーン」のオリヴァー・ストーン、脚本はストーンとスタンリー・ワイザー、撮影はロバート・リ...

日本航空、今3月期連結営業益130億円に下方修正＝国内旅客の回復遅れ

日本航空 <9205> は8日、2007年3月期の連結業績予想について、売上高を2兆2810億円（従来2兆3010億円）、営業利益を130億円（同170億円）に下方修正すると発表した。国内旅客の単価回復が遅れていることに加え、原油高止まりによる燃料費の増加が当初予想を上回る見通しであるため。ただ、不動産賃借料や役務契約の見直しなど経費削減に向けた構造改革を進めることで、経常利益（5億円）と当期利益（30億円）の予想は期初予想通りに据え置く。　

「為替」 本日の東京外為市場概況(117.65)／ドル・円東京為替市場概況

ドル・円東京市場概況-「本日の東京外為市場概況(117.65)」
2006年11月8日(水曜日)株式会社フィスコ 担当 山下政比呂

[ドル・円東京為替市場概況]
*17:01JST 「本日の東京外為市場概況(117.65)」
8日の東京外為市場のドル・円は、米国中間選挙での民主党勝利、水野日銀審議委員
発言を受けて117円73銭から117円49銭まで下落したものの、押し目買い圧力強く、
117円80銭まで反発した。
ユーロ・ドルも1.2763ドルから1.2785ドルで推移した。
ユーロ・円は150円17銭から150円42銭で推移した。
ポンド・ドルは、1.9037ドルから1.9067ドル、ドル・スイスは、1.2475フランから
1.2506フランで推移。
豪ドル・円は、91円13銭から90円41銭、NZドル・円は、78円93銭から78円58銭、カ
ナダ・円は、104円20銭から103円84銭、ポンド・円は、224円42銭から224円02銭で
推移した。
仲値：116円74-76銭　
17時現在の相場水準は、ドル・円117円65-70銭、ユーロ・円150円25-30銭。
中国人民元：高値7.8730元、安値7.8666元、7.8678元付近で推移
NYMEX原油先物価格(時間外取引)：高59.30ドル、安58.90ドル、59.03ドル付近で推
移
日経平均株価：始16404.05円、高16423.83円、安16199.43円、終16215.74円(-
177.67円)
10年国債先物12月限：始134.28円、高134.37円、安134.11円、終134.37円
【要人発言】
中川自民政調会長
「金融政策の引き締め、今の日本経済の状況下では慎重に対応すべき」
「デフレからの真の脱却を高らかに宣言するのはまだ早い」
水野日銀審議委員
「年末にかけての経済指標が弱くても一時的な振れなら徐々に金利調整行うこと適
切」
「追加利上げ、年内などタイミング事前に決めそれにこだわるものではない」
「経済物価情勢に関わらず金利調整必要以上に慎重だとフォワードルッキングな金
融政策と矛盾」
ラッカー・リッチモンド地区連銀総裁
「米インフレ、FRBが低インフレへの期待を強く表明しなかったことが原因」
「FRBはインフレ抑制のため進んで措置をとる」
「インフレ見通しに大きな変化は見られない」
「FRBがインフレ抑制のため引き締め政策をとる可能性を市場が軽視していることは
驚き」
【金融政策】
豪準備銀行金融政策決定会合：政策金利0.25％引き上げ⇒6.25％
「基調インフレ率がRBAの目標値2-3％を上回る水準に留まることが予想されてお
り、物価圧力の抑制が必要」
【経済指標】
日・10月外貨準備高：8855.54億ドル(+42.81億ドル)過去最高を更新
日・9月景気動向指数速報：一致50.0％、先行20.0％、遅行62.5％(8月80.0％、
18.2％、40.0％)
独・9月貿易収支：+150億ユーロ(予想+131億ユーロ、8月+124億ユーロ←+121億ユー
ロ)

DJ-サントラスト、今年度業績見通し下方修正

ニューヨーク（ダウ・ジョーンズ）銀行持ち株会社大手サントラスト・バンクス(NYSE:STI)は、2006年度（12月期）通期の業績見通しについて、純金利収入が前年度の45億8000万ドルから3-4％増加にとどまるとの見方を示した。

これは、前回見通しの4-5％増加から下方修正となっており、先月の純金利収入見通しよりも4580万ドル減ることを示唆している。同社は、利回り曲線が平坦化していることや、預金量を増やすコストが上がっていることなどを理由に挙げている。

同社はまた、ある大企業の顧客に対する2億ドルの融資の一部が、貸し倒れになる可能性も示した。

14日終値76.55ドル、前週末比3.05ドル（3.83％）安、出来高5,030,600株。

東京株式市場・大引け＝利食い売りなどで小反落

東京株式市場は、小反落。日経平均は、前日に大幅高となった後を受けて、利食い売りや戻り売りに押されて弱含みに推移した。ただ内需主力株を物色する動きもみられ、全般的に底堅い地合い。後場に入って一時１万５９００円台を回復する場面もあった。引けにかけては、１５、１６日に米インフレ指標発表を控えて、手控えムードで値を消した。ＴＯＰＩＸが１６００ポイント台で小幅続伸したことも支援材料となった。
　小泉首相の靖国神社参拝に対して、中国・韓国から抗議の声明が発表されたものの、株式市場への影響は限定的だった。

　東証１部の騰落数は、値上がり９５７銘柄に対し、値下がり６１４銘柄、変わらず１２１銘柄だった。
　カブドットコム証券マーケットアナリストの山田勉氏は「日経平均は前日の大幅高の割に地合いは強い。機械受注、国内総生産（ＧＤＰ）、四半期決算などマクロ、ミクロが堅調。さらに信用残の整理も進んでおり、これで米国株さえ上がれば、上値にチャレンジできる状況」と指摘。
　その上で「米国市場は、１６日発表の消費者物価（ＣＰＩ）、鉱工業生産、住宅着工などを見て、利上げ再開への警戒感が薄れれば落ち着くだろう。原油価格が下落し、インフレから景気減速に目が向かっているが、それほど落ち込まなければ、やれやれといった感じになると思う。日経平均も１万６０００円にチャレンジできるのではないか」と語った。

　市場では、「内需金融セクターを物色する動きで、証券、銀行、保険などが全体的にしっかりとなっている」（国内証券チーフディーラー）との声もあった。

　前日の日経平均に続き、ＴＯＰＩＸもこの日は７月４日の戻り高値（１６０６．８６ポイント）を抜き、１６１１．４４ポイントの高値をつけた。
　楽天証券経済研究所チーフストラテジスト、福永博之氏は「日本株全体が上昇トレンドに乗ったことが確認された。ＴＯＰＩＸは１６５０くらいまでの上値があってもいいとみている」と述べた。

　ロイター調査によると、１５日発表の７月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）の予想中央値は前月比０．４％上昇、コアＰＰＩの予想中央値は０．２％上昇となっている。
　また１６日発表の７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前月比０．４％の上昇、コアＣＰＩは０．３％上昇の見通し。

　個別銘柄では、カブドットコム証券<8703.T>、トレイダーズ証券<8704.OJ>など証券株や、ミレアホールディングス<8766.T>、Ｔ＆Ｄホールディングス<8795.T>など保険株といった金融株が上伸。また金融庁が上限金利下げで少額・短期は適用外の方向で検討との報道を受けて、アコム<8572.T>、プロミス<8574.T>なども値を上げた。

経済総合

　首相の靖国参拝による悪材料出尽くしで、コマツ<6301.T>、日立建機<6305.T>などの中国関連株が堅調となったほか、中国・韓国の反発を背景に、防衛関連株物色で石川製作所<6208.T>が大幅高となった。自社株公開買い付け成立を好感して松坂屋<8235.T>も大幅続伸となった。

　一方で、業績予想の下方修正を嫌気して、アドバンスクリエイト<8798.OJ>、アウトソーシング<2427.Q>、日本上下水道設計<2325.T>、三城<7455.T>などが大幅安となった。
　タンカー事故で原油流出との報道を嫌気して、商船三井<9104.T>が下落した。レバノンとイスラエルの停戦を背景に原油先物相場が下落したことを受けて、ＡＯＣホールディングス<5017.T>、昭和シェル石油<5002.T>、国際石油開発帝石ホールディングス<1605.T>など石油・資源関連株が軟調だった。

　出来高は、ソフトバンク<9984.T>、みずほ信託銀行<8404.T>、双日<2768.T>などが上位となった。
　売買代金は、ソフトバンク<9984.T>、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>などが膨らんだ。

スイスのＵＢＳ、第2四半期決算は47％増益で市場予想上回る

スイスの金融大手ＵＢＳが１５日発表した２００６年第２・四半期決算は、純利益が３１億４７００万スイスフラン（２５億４０００万ドル）となり、前年同期に比べて４７％増加するとともにアナリスト予想を大きく上回った。
　ロイターが集計したアナリスト１９人の純利益予想は平均２７億１７００万フラン、最高が３１億２５００万フランとなっていた。第１・四半期の純利益実績は３５億０４００万フラン、前年同期実績は２１億４７００万フランだった。
　富裕層を対象にした資産管理業務への新規資金流入額は、第２・四半期にネットで３１２億フランとなり、過去最高だった第１・四半期の３３６億フランから減少したが、大方のアナリスト予想を上回った。アナリストは同業務への資金流入額を平均で２６０億フランと見込んでいた。
　ＵＢＳは０６年について、再び好業績を記録する１年になるとし、投資銀行業務に関しても強力な案件が次々に控えていると指摘した。ただ下期には、より通常に近い季節的パターンに戻ると予想。クライブ・スタンディッシュ最高財務責任者（ＣＦＯ）は、金融記者らとの電話会議で、第２・四半期末に見られた弱い市場環境が第３・四半期にも継続していると述べた。